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ドローンの飛行ルールと法律

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ドローンの飛行ルールと法律

無人航空機(ドローン)は、いまや誰でも簡単に機体を入手することが可能です。しかし、無人航空機はどこでも飛ばしてよいというわけではありません。安全に飛行させるには、法律やルールなどが絡んできますのでしっかりと覚えておきましょう。
 

改正航空法

 
平成27年9月に航空法の一部が改正され、平成27年12月10日からドローンやラジコン機などの無人航空機の飛行ルール(改正航空法)が新たに導入されました。ここで言う対象無人航空機とは、以下の定義がなされています。
 

飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)

 
いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプターなどがそれにあたります。ですので、該当する機体を飛行させる場合は航空法の対象となり、後述の飛行条件(空域や方法)によっては地方航空局長の許可・承認が必要(要10時間以上のフライト経験など)となります。
 
※航空法に定めるルールに違反した場合は50万円以下の罰金が科せられます。
 

無人航空機の飛行の許可が必要となる空域

 
以下の空域で無人航空機を飛行させる場合はあらかじめ、国土交通省地方航空局長(東京または大阪)の許可を受ける必要があります。
 
1.150m以上の高さの空域
2.空港などの周辺(進入表面など)の上空の空域
3.人口集中地区(DID)の上空
地理院地図「人口集中地区H27年(総務省統計局)」を参照

 
しかし、たとえ上記許可・承認を受けたとしても、また、人口集中地区外のエリアや200g未満の無人航空機(トイドローン)であっても、第三者所有の土地上空や特別保護区域であったり、各自治体の条例などにより飛行を制限されている区域もありますので、その際は別途所有管理者への確認・許可が必要となります。
※たとえば地方自治体によっては、公園条例に基づき、公園・庭園での無人航空機(200g未満であっても)の飛行は原則禁止されています。
 
参考資料:『無人航空機の飛行を制限する条例等』
 

飛行の方法・条件

 
また、無人航空機は飛行させる場所にかかわらずいくつか条件があり、以下の条件によらずに無人航空機を飛行させる場合はあらかじめ国土交通省地方航空局長の承認を受ける必要があります。
※平成30年1月31日に「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」が一部改正されています。
 
1.日中(日出から日没まで)に飛行させる
2.目視(肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させる
3.第三者または第三者の建物、車両などの物件との間に30m以上の距離を保って飛行させる
4.多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させない
5.爆発物など危険物を輸送しない
6.無人航空機から物を投下しない

 
ドローンの飛行ルール

 
このほかにも、細かい規定などありますが、詳細は以下の国土交通省ホームページをご覧ください。
 
国土交通省「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

 
無人航空機を飛行させるにあたっては前述のルールを遵守し、かつ社会モラルや第三者のプライバシーなども配慮したうえで安全な飛行・運用を一層心がけることが必要です。
 
【その他関係法令】
◎小型無人機等飛行禁止法(警察庁)
◎ドローン等に求められる無線設備(総務省)
◎ドローンによる映像撮影等のインターネット上での取り扱い(総務省)
 

シーティーエスでは、ドローン修理・各種保守サポートなどの事業も行っています。
お気軽にご相談ください。

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