国民を各種詐欺被害から守る対策

 
令和5年中の詐欺被害は約1,630億円と前年から倍増しています。近年、SNSやキャッシュレス決済の普及などが進む中で、これらを悪用した犯罪の手口が急激に巧妙化・多様化しているのが現状です。そんななか、政府の犯罪対策閣僚会議は6月18日、「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定しました。これは特殊詐欺などを対象として、政府が総力を挙げて取り組む施策をまとめたものです。
 
政府が取り組む国民を各種詐欺被害に遭わせないための対策として以下を挙げています。
 
【ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺対策】
各種啓発活動のほか、昨今問題となっている詐欺広告を防ぐための事前審査基準の策定・公表、審査体制の整備、広告出稿者の本人確認の強化などをSNS事業者に要請していくとしています。また、大規模プラットフォーム事業者に対する削除対応の迅速化や運用状況の透明化に係る措置の義務付けなども行うとのことです。ロマンス詐欺対策においては、SNSの公式アカウント・マッチングアプリアカウント開設時の本人確認強化を挙げています。
 
【フィッシング対策】
利用者にフィッシングメールが届かない環境を整備するため、インターネットサービスプロバイダーなどのメール受信側事業者や、金融機関等のメール送信側事業者などに対して、送信ドメイン認証技術（DMARCなど）の計画的な導入を要請するとのことです。
 
【特殊詐欺等対策】
国際電話番号を利用した詐欺の被害を防止するため、国際電話の利用休止を一括して受け付ける「国際電話不取扱受付センター」を運営する電気通信事業者に対して、申請受付体制の更なる拡充を要請していきます。また、SMSの悪用を防止するため、SMSフィルタリングの活用の拡大などを推進するとのことです。
 
このように現在政府では、特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺およびびフィッシング詐欺などを対象に、総合的な対策に取り組んでいますが、国民を詐欺の被害から守るためには官民一体となって、一層強力な対策を迅速かつ的確に講じることが不可欠です。
 

マイナンバーカードが本人確認の基軸に

 
今回の策定では犯罪者に対する対策も盛り込まれています。特に「犯罪者のツールを奪う」ための対策として以下の施策を挙げています。
 
本人確認の実効性の確保に向けた取組としては、携帯電話などの契約時の本人確認をマイナンバーカードを活用した電子的な確認方法へ原則一本化する方針です。これは、携帯電話や電話転送サービスを契約する際の本人確認において、本人確認書類の券面の偽変造による不正契約が相次いでいることが要因です。従来のような運転免許証などを送信する方法や、顔写真のない本人確認書類などは廃止されます。
 
また、犯罪収益移転防止法および携帯電話不正利用防止法の本人確認において、対面でもマイナンバーカードなどのICチップ情報の読取りを義務付けます。ICチップ情報の読取りについて、免許証やパスポートは明示されていないが、「マイナンバーカードなど」とされていることから、対応する可能性はあるでしょう。今後はICチップ読取りアプリなどの開発が検討されるほか、公的個人認証による本人確認も進められます。
 
前述のロマンス詐欺への対策のなかでもマッチングアプリにおける本人確認の厳格化推進において、政府は事業者に対しマイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけています。8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする予定とのことですので、今後マイナンバーカードを基軸とした本人確認は進んでいくでしょう。
 
『犯罪対策閣僚会議』
（出典：首相官邸　会議等一覧より）
 
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