内閣府テレワーク関連調査

 
直近（2021年5月13日）内閣府の「新型コロナウイルス感染症の影響下における 中小企業の経営意識調査」によると、テレワークを導入している企業は２割程度。現在取り組んでいる企業と今後重点的に取り組みたい企業と合わせると約3割程度に留まっています。テレワークを導入しない理由としては、「テレワークに適した仕事がない」が約８割となっています。
 
「テレワークに適した仕事がない」以外の理由においては、昨年6月に内閣府の行った「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると職場におけるテレワーク利用に関する課題が以下のようなものであることがわかっています（各上位５項目）。
 
「今後、あなたの職場において、テレワークの利用拡大が進むために必要と思うもの（最大3つ）」
 
１．社内の打合せや意思決定の仕方の改善（44.2%）
２．書類のやりとりを電子化、ペーパーレス化（42.3%）
３．社内システムへのアクセス改善（37.0%）
４．顧客や取引先との打合せや交渉の仕方の改善（35.3%）
５．社内外の押印文化の見直し（31.6%）
 
「あなたの職場において、テレワークで不便な点と考えられるもの（最大3つ）」
 
１．社内での気軽な相談・報告が困難（34.5%）
２．取引先等とのやりとりが困難（34.0%）
３．画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレス（27.1%）
４．機微な情報を扱い難いなどのセキュリティ面の不安（26.7%）
５．テレビ通話の質の限界（24.7%）
 
このように、最も多い課題としてコミュニケーションに関わるものが挙げられます。そのほか、社内のシステムおよび電子化が進んでいない（紙ベース）こともテレワーク化を進めることのできない要因といえます。
 
『新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査』
（出典：2020年6月21日　内閣府より）
 
『新型コロナウイルス感染症の影響下における 中小企業の経営意識調査』
（出典：2021年5月13日　内閣府より）
 

仮想オフィス空間で課題解決

 
前述の内閣府が発表した調査において、テレワークで不便な点として最も多く挙げられたのが「社内での気軽な相談・報告が困難」でした。ニューノーマルな働き方が進む一方で、これまでオフィスという空間が担ってきた役割の維持がネットワーク越しでは難しくなっているという結果です。
 
そんななか富士ソフトは、仮想オフィス空間「FAMoffice（ファムオフィス）」を製品化し、6月15日から販売を開始すると発表しました。「FAMoffice」は、アバターを利用して仮想オフィス空間に出社することが可能で、ちょっとした相談や、雑談、声掛けといった一緒に働いているという一体感をバーチャル上で再現できるのが特徴です。
 
始業時刻に「FAMoffice」にログインして着席することで自宅でもまるでオフィスに出社している感覚になります。オフィスでフロア全体を見渡す感覚で、大勢のメンバーを一目で確認できるだけでなく、“電話中”などのこまかなステータス状況把握も可能です。また、つぶやき機能を駆使することで、リアル以上のコミュニケーションを創出。話したい相手のアバターに触れるだけでビデオ通話が始まるのでオフィスでのちょっとした会話的なことも再現できます。もちろん会議機能も充実しており、アバターを会議室に着席させるだけでビデオ会議を開始でき、ボタン一つで資料共有も可能です。
 
9月1日にはデジタル庁も立ち上がり、今後社会全体のデジタル・トランスフォーメーションは確実に進みます。リアルとバーチャルの融合ともいえるこうしたサービスを積極的に利用することで、テレワーク推進の障壁となる問題・課題は案外簡単にクリアできるのかもしれませんね。
 
『在宅勤務でも雑談しやすくなる仮想オフィスソフト「FAMoffice」。アバターでコミュニケーションを活性化』
（出典：2021年5月27日　PC Watch記事より）
 
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