マイナンバーカードに関わる注意

 
新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が支給する1人10万円の特別定額給付金ですが、オンライン申請する場合にはマイナンバーカードが必要となることから、改めてマイナンバーカードに注目が集まっています。しかし、ここでもう一つのマイナンバー「通知カード」が、5月25日に廃止される予定（昨年5月に公布された「デジタル手続法」によって決定）であることはあまり知られていません。
 
今回廃止される予定である「通知カード」とは、住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードのことです。特別定額給付金オンライン申請時に必要な顔写真付きの「マイナンバーカード」とは違うものです。「通知カード」廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるといいます。なお、5月25日以降は、個人番号の通知は、通知カードに代わって、「個人番号通知書」（マイナンバーを証明する書類としては利用不可）により行われることとなります。
 
自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促していますが、現在マイナンバーカードは、申請してから受取までおよそ約1〜2カ月ほどかかります。マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要がありますが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便でも可能です。
 
とはいえ、特別定額給付金やコロナ禍により混乱状態にあるいま、こうした手続きに際しては後述のような危険も伴いますので益々の冷静さが求められます。
 
『総務省「特別定額給付金ポータルサイト」』
 
『マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ–マイナンバーカードはネットで申請可能』
（出典：2020年05月10日　CNET Japanより）
 

特別定額給付金に関わる詐欺に注意

 
このような状況のなかで、その混乱に乗じた詐欺が多発しています。トレンドマイクロでは、神戸市、名古屋市、横浜市、札幌市、などの自治体や企業の公式Webサイトで、自組織の偽サイトに関する注意喚起が相次いで行われているとして注意を呼びかけています。特に5月に入ってから新型コロナウイルス対策給付金の申請が各自治体で開始されていることもあり、給付金のオンライン申請を狙う目的で今後このような偽サイトが悪用される危険性も考えられます。
 
偽サイトの被害に遭わないためには、アクセス先のドメインをよく確認することが重要です。同社では一般的な複製された偽サイトを見分ける方法として次のように解説しています。（1）ブラウザのツールバーに表示されるドメインを確認する。（2）ドメインの前に表示される鍵マークからそのサイトがどのような証明書情報を有しているか確認する。
 
また、総務省では同省や市区町村などが以下を行うことはないと強く注意を呼びかけています。
 
●現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること
●受給にあたり、手数料の振込みを求めること
●メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること
 
そして第三者には、「暗証番号／口座番号／通帳／キャッシュカード／マイナンバー」は、決して教えたり渡したりしないようにしましょう。もし、「怪しいな?」と思ったら以下の相談窓口に連絡しましょう。
 
●消費者ホットライン：188
●新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン：0120-213-188
●お住まいの市区町村
●お近くの警察署
●警察相談 専用電話：#9110
 
Webサイトを提供する事業者側も、扱う情報に適した証明書を取得するよう心掛けると共に、複製された偽サイトが無いか定期的に確認し、必要に応じて利用者に注意喚起を行うなどの対策が必要ですね。
 
『【注意喚起】自治体や政府、企業の正規サイトを複製した偽サイトを複数確認』
（出典：2020年05月14日　トレンドマイクロより）
 
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