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【4月第3週】テレワークで柔軟な働き方を実現。メリットやデメリットとは。

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テレワークで柔軟な働き方を実現。メリットやデメリットとは。
自宅や移動時間などオフィスから離れた場所でも働くことができる「テレワーク」。

より自由で柔軟な働き方を実現し、現在様々な企業でも導入が広がっています。今週はこの新たな勤務形態のメリット・デメリットをご紹介するとともに、先日発表された意識調査と政府の取り組みについて取り上げます。
 

テレワークを実施するメリット・デメリットとは?

 
IT業界にいる方であれば、テレワークは既に実施した経験があるかもしれません。テレワーク(tele-work)はスマートフォン・ノートパソコンさらにはインターネットの普及により、就業場所とは異なる場所で働くことを指します。一般社団法人 日本テレワーク協会ではこれを3つのタイプに分けています。1つ目は自宅にいながら会社と連絡をとる自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、2つ目は顧客先や移動中で働くモバイルワーク、3つ目は勤務先以外のサテライトオフィスやレンタルオフィスなどの施設で働くサテライトオフィス勤務。いずれも、業務データの持ち出しルールや情報漏洩リスクの事前把握など前もって職場の規則にのっとり行うことが必要です。
 
テレワークは企業にとって、個人にとってもメリットの多い業務形態です。
 
例えば経営者からすると、

・オフィスコストの削減(オフィススペースや交通コストを削減できる)
・雇用の創出と労働力の創造(高齢者や遠方居住者や障がい者などの新規雇用が実現できる)
・事業継続性の確保(震災や災害などのリスクを分散できる)

 
などが可能になります。環境にも良い効果があるとされていて、交通混雑緩和や電力消費・CO2排出量の削減にもつながります。個人・従業員側の観点では以下の利点が挙げられます。

・ワークライフバランスの実現(仕事と生活の調和、生活の充実と仕事のパフォーマンス向上)
・業務の生産率向上(業務に集中できる、必要に応じて業務場所を選択し働ける)

 
もちろんメリットだけではなく、デメリット(課題点)もあります。従業員が扱うICT機器のセキュリティ管理を怠った場合は情報漏洩のリスクが高まりますし、遠い場所で離れているため具体的な業務が可視化できないことから合わせて業務ログ管理ツールなどを導入することも重要となります。
 

参考:一般社団法人 日本テレワーク協会「テレワークの効果」
  

テレワークの認知度は約3割に。政府も東京五輪に向けて実施予定

 
テレワークの普及・推進に取り組む国土交通省では、毎年就業者の働き方の実態調査を行っています。本年3月28日には、「平成30年度テレワーク人口実態調査」を発表しました。
 
調査結果ではテレワークという働き方を知っている人が全体の29.9%で、前年度(24.8%)から上昇しています。また、これまでテレワークを実施したことが無い人にも今後実施したいかどうかを質問したところ、44.7%が「してみたいと思う」と回答しました。実施した上でメリットを実感する方が多いテレワークという勤務形態は今後も普及が進みそうです。
 
さらにテレワーク効果の一つである混雑緩和の観点から、政府は2020年東京五輪・パラリンピックで職員2万人規模でテレワークの実施と時差出勤を行うことを決定しました。経済団体や民間企業へも協力を呼びかけていますが、サービス業ではリモートでの業務が実施できないことや人手不足で時差出勤ができないなどの課題が残っていますので、サービス業の関連機関や業界団体、また政府は慣例にとらわれない制度面での改革を同時進行で取り組むことが求められています。
 

テレワークを活用して働く人の割合が年々上昇中、国土交通省調べ
(出典:2019年4月8日 BCN+R記事より)

五輪、交通混雑緩和へ総力 政府がテレワーク試行発表
(出典:2019年4月17日 日本経済新聞記事より)

 

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今週も「IT・保守サポートの日誌」をお読みいただき、
ありがとうございました。
 
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