災害時に便乗したデマ・フェイク情報

 
今回の能登半島地震の混乱に乗じ、X上にさまざまなデマが飛び交ったことは記憶に新しいところです。例えば「人工地震だ。ニュースが消されて見られなくなったのがその証拠」などとするポストが1月1日の地震直後から投稿、拡散されたり、原子力発電所関連の不安を煽るデマも拡散されました。
 
では、SNS上のデマに惑わされないためにはどうすればいいのでしょうか。総務省では、Xの公式アカウントでネット上に広がる誤情報について注意を喚起しています。対策の基本となるのは以下の項目。
 
・情報源はあるか？
・その分野の専門家か？
・他ではどう言われている？
・その画像は本物か？
 
もしも不確定要素の多い情報に関してはすぐに鵜呑みにせず、また正確性が判断できない場合には安易に情報を投稿・拡散しないことが大切です。
 
『ネットの時代におけるデマやフェイクニュース等の不確かな情報』
（出典：総務省より）
 

災害時に便乗した詐欺・悪質商法

 
災害時には前述のようなデマのみならず、金銭詐取目的の悪質な詐欺も横行します。国民生活センターでも、令和6年能登半島地震に関連する詐欺トラブルや悪質商法に関して注意を呼びかけています。「市が義援金を集めている」という不審な電話や、支援品を求める不審な訪問に関する相談が寄せられているといいます。
 
また日本赤十字社では、災害に便乗するフィッシング攻撃に注意を呼びかけています。これまでも災害発生時に義援金や救援金などを呼びかけた際、同法人を装った「なりすましメール」が出回り、「偽サイト」などへ誘導する行為が確認されています。こうした「偽サイト」では、個人情報やクレジットカード情報などを詐取される恐れがあるので注意が必要です。
 
さらに「被災してお金がないので援助してほしい」などと被災者を装ってXに投稿し、PayPay残高を受け取ろうとする不正行為も発生しているといいます。
 
こうしたなか国民生活センターは、被災地域を対象とした相談窓口「能登半島地震関連消費者ホットライン」の運用を始めました。震災に関係した消費者トラブルの相談を受け付けています。
 
・電話番号：0120-797-188
・受付時間：午前10時から午後4時（土日祝日を含む）
 
最後に、令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
 
『令和6年能登半島地震に便乗した詐欺的トラブルにご注意ください！』
（出典：2024年1月12日　国民生活センターより）
 
『「能登半島地震関連　消費者ホットライン」の開設について』
（出典：2024年1月12日　国民生活センターより）
 
『【ご注意ください】日本赤十字社を騙った偽メール等による「なりすましサイト」への誘導について』
（出典：2024年1月4日　日本赤十字社より）
 
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