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【5月第2週】「仮想通貨」の正しい理解でトラブル回避を

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「仮想通貨」の正しい理解とトラブル回避を

 
近年、ネット上で流通する通貨いわゆる「仮想通貨」が注目を浴びています。日本国内では利用できる場所はまだまだ限られていますが、大手家電量販店「ビックカメラ」も海外から来た旅行客の利便性の向上を狙い、ビットコインによる決済サービスを都内2店舗で開始しています。一方でまだまだ発展途上である「仮想通貨」によるトラブルも話題となっています。

 

そもそも「仮想通貨」とは

 
普段、我々が利用している通貨とは「法定通貨」と呼ばれるもので、政府や中央銀行などの管理者が存在します。一方「仮想通貨」と呼ばれるものに管理者は存在しておりません。ただしコイン(通貨の単位)の発行枚数は決まっているのでお金と同じようにその価値に変動が発生します。日常生活では既におなじみとなったsuicaやnanacoといった、現金をチャージして使うプリペイド式の「電子マネー」とも違います。
 
また、「仮想通貨」は手続きが簡単で手数料が安いというメリットから、海外送金に利用されるケースが多くあります。さらに前述にもあるように国の該当機関から独立しているので、自国通貨の価値変動による影響を受けずに通貨として支払いをすることができます。
 
たとえば海外旅行などで、仮想通貨が利用できるお店に行けば両替したお金やクレジットカードなどがなくても、スマートフォンで決済をするといったことも可能となります。
 

代表的な仮想通貨と取引所

 
仮想通貨にはさまざま種類がありますが、以下に代表的なものをご紹介します。
 
【ビットコイン】
最も有名な仮想通貨です。日本でビットコインを使えるお店はまだ少ないですが、海外ではかなり増えています。

【リップルコイン】
ビットコインよりもマーケットは小さいですが、決済のスピードがビットコインよりもはやく価格変動の安定感があると言われています。

【ライトコイン】
ピアツーピアのインターネット通貨で、店頭決済にも向いていると言われています。
 
また、代表的なビットコインを購入する際には「取引所」を利用するのが一般的です。国内にも様々な「取引所」があり、それぞれに特長もありますので、ご利用の際はよく吟味したうえで選ぶとよいでしょう。
 

仮想通貨のリスクとトラブル

 
こうした「仮想通貨」の拡大に伴い、その購入に関するトラブルも増えています。
最近では、インターネットを使わない高齢者に対して巧みに勧誘し「仮想通貨」を購入させるという業者も暗躍しているようです。
 
国民生活センターによると、平成26年度に194件だった仮想通貨に関する相談は、28年度には819件と4倍に増加。このうち、60代以上の高齢者が48%を占めるといいます。ネットを使っていないにもかかわらず、「必ず値上がりする」といった勧誘文句をうのみにして購入している高齢者も多いようですので、くれぐれも注意が必要です。
 
『高齢者の仮想通貨トラブル急増、ネット取り引き、勧誘うのみで購入』
(出典:2017年5月9日 internet.watch記事より)

 
今後「仮想通貨」は、国内でもさらなる普及が見込まれています。一方で前述のように価格変動などのリスクも大きく、投資目的の場合、将来必ず値上がりするという保証もありません。また当然ながら国の保証もないので、何があってもあくまで自己責任となります。「仮想通貨」は仕組みやリスクをしっかりと理解したうえで利用・購入するようにしましょう。
 

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