【ITニュース】地区町村の情報発信アカウント・SNSツールをチェックする
災害時に役立つSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）。
今回の熊本・大分県を震源とする大規模な地震で、
SNSを活用した新しい支援の形が広がっています。
『「おむつ足りない」ＳＮＳで拡散、一夜で続々提供 保育園長らの呼び掛けに支援の輪』
（2016年4月21日産経WEST記事より）
http://goo.gl/IAxB1B
保育園の園長が無料通話アプリLINEでおむつや粉ミルクが
不足していると呼びかけたところ、多くの物資が寄せられたとのこと。
届くはずのなかった声がSNSツールを通じて、
全国にいきわたる。またその情報を別の人が受取り、
余剰にある物資は分け合えたりすることができる。
ただ個人が情報を発信・拡散して支援物資を募ることが
できる反面、SNSツールを使えない方々がいる場合、
避難所までの道路が遮断されている場合においては有効な手段
ではないため、支援の格差が生じてしまうことも懸念されます。
若い世代がSNSツールを活用・収集・発信し情報を
全体に回していける仕組み、支援物資の格差などが
起こらないための対策が今後の課題となっています。
また、支援を募るだけでなく人を励ますことのできるツールにもなるSNS。
熊本市長のTwitterは震災発生後から大きくフォロワーの数を増やしています。
『熊本市長フォロワー急増 地震直後の「英断」、言いにくいことも発信』
（2016年4月22日withnews記事より）
http://goo.gl/T5DiaY
熊本市、大西一史市長のTwitterは14日の地震後からライフライン、
ボランティアや断水の復旧情報などを連日ツイートしています。
大西市長は普段からTwitterを活用、音楽の話や行政の情報を
織り交ぜながら投稿し、市民との交流をはかっていました。
皆さまがお住まいの市区町村の行政を取り仕切る長、
あるいは組織はどのようなSNSツールを運用しているのか、
それらの運用がない場合にどこから情報を手に入れられるのか。
防災対策として事前に把握しておいたほうが良いでしょう。
大西市長は地震後の最初の投稿で『被災状況の確認と
災害対策に全力をあげます。』とツイートし、
全力で対応する姿勢をしっかりと明らかにしました。
そのような言葉は不安を抱く被災者の方々を勇気づけたはずです。
便利な面もありながら、デモや噂、虚偽の情報の拡散が
起きてしまうこともありますが、支援物資を募ったり
災害情報をアナウンスしたり誰かを励ますことができるSNS。
アカウントだけでも作成しておくこと、利用しないとしても
地区町村の情報発信アカウントをフォローしておくなど、
情報収集の手段として普段から準備しておくことも
防災対策となりいざという時に役立つのではないでしょうか。
＞＞ IT管理のアウトソーシングならシーティーエスにおまかせください
＊＊＊＊＊
弊社では、保守サービスやサポートに関する
facebookページを立ち上げています。
セキュリティの問題や脆弱性の情報を
毎日ピックアップして掲載しておりますので
よろしければお立ち寄りください。
ITサポート＆サービス情報局【CTS】facebookページ
http://www.facebook.com/ITsupport.service
今週も「IT・保守サポートの日誌」をお読みいただき、
ありがとうございました。
シーティーエス株式会社 ブログ担当スタッフより
