Facebookが交渉能力を持つAIボット開発に成功

 
米Facebookは、同社の人工知能（AI）研究（FAIR：Facebook Artificial Intelligence Research）チームが、交渉能力を持つ対話型AIボットを開発したと発表しました。
 
『FacebookのAI研究チーム、交渉能力を持つチャットボットを開発』
（出典：2017年6月15日　ITpro記事より）
 
今回FAIRが開発した「ダイアログエージェント」と呼ぶ同ボット技術は、異なる目的を持つ人間どうしが話し合い、妥協点を見出すのと同様に、他のボットもしくは人間とも交渉し、それぞれの妥協点を導き出すというものです。
 
この「ダイアログエージェント」は数々のトレーニングを繰り返し、交渉の際の人間らしい言い方についても学習と調整を重ねたといいます。実際にオンラインで人間と交渉させたところ、ほとんどのテスト対象者は相手がボットだということに気づかなかったというから驚きです。
 
こうした機械学習の集積により、いままでのような受動的な受け答えではなく、いまや能動的な先読み型の提案ができるところまできているということでしょう。営業やコールセンターなどの一次受付業務にも活かせそうですね。
 

「AI」の業務利用はどこまで進む？

 
では、実際に「AI」技術は実社会の業務にどのくらい利用され、また今後どのように利用されていくのでしょうか。

アバナードは、主要8カ国で行った「業務の自動化に関する企業実態調査」の結果を発表しました。この調査結果によると2017年現在、企業の31％が既にAIやロボティクスなどを用いた「インテリジェントオートメーション」を導入しており、さらに2020年までには倍増するとの見通しを示しました。
 
調査の中で回答した経営層の60％は、従来の営業やマーケティングに関する専門知識よりも、「AIやロボティクスなどの新しい技術への理解」と「煩雑な庶務から解放され、その分をイノべーションに集中できる働き方」の方が重要になると考えています。また経営層の多くは「人々から仕事を奪うのではなく、新しい働き方を提案するもの」との意識であることもわかっています。
 
また、日本においては経営層の93％が

5年以内にインテリジェントオートメーションの導入をしなければ、業界リーダーにはなれない

 
と回答しています。この結果は各国平均の86％を上回る数値で、「インテリジェントオートメーションへの投資が、今後の会社の利益につながると確信している」との回答率も98％にもおよび、日本国内企業の経営層においては非常に高い関心を示していることが伺えます。
 
『「AI」で業務自動化、経営層の9割が「5年以内に導入しなければ、この先業界リーダーにはなれない」と認識──アバナード調査』
（出典：2017年06月15日　@IT記事より）
 
「AI」は人間が自然に行っている学習と同じように、プログラム自身が学習する仕組みです。大量のデータを処理・解析・予測を行うため、使えば使うほどデータが蓄積され賢くなります。
 
最近はコネクテッドカーなどの自動車関連、医療、ドローンなどの関連企業でのAI研究・実装のニュースをよく耳にしますが、今後こういった技術・研究がより進歩し精度が上がることは間違いありません。数年後には身近な生活や仕事における本格的な「AI」利用が進む可能性は非常に高いでしょう。
 

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