一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構発足

 
SNSなどの各種コミュニケーションサービスは、幅広い年齢層で利用されており、生活インフラとしても欠かせないものとなりつつあります。一方で、児童がSNSなどを通じて性被害に遭うなどの事案は増加傾向にあります。その他昨今問題となっている、SNS上でのいじめや、誤った情報への接触や拡散、違法・有害なコンテンツ、オンライン上のテロ関連コンテンツなど、ソーシャルメディア上には国内のみならず世界的にも課題山積です。
 
そうした中、児童が安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備を目的として、ネット事業者からなる「青少年ネット利用環境整備協議会」が警察庁の協力のもと2017年7月に発足され、SNS等に起因する被害の傾向や対策に関わるノウハウを共有し、調査研究や啓発活動などを行ってきました。その上で、より一層業界を挙げて社会的責任を果たすべく、また、あらゆるソーシャルメディア上の課題への対策を強化するため、「青少年ネット利用環境整備協議会」を母体として、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）が2020年4月に設立されました。
 
この一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構は、ByteDance 株式会社、Facebook Japan 株式会社、LINE 株式会社、Twitter Japan 株式会社を中心とした、SNSなどのコミュニケーションサービスやアプリなどを展開するネット事業者からなり、SNSなどのコミュニケーションサービスやアプリなどを展開するネット事業者が、さまざまなソーシャルメディア上の課題への対応を加速し、取り組みを強化するための団体となります。
 

一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構からの緊急声明

 
一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構は5月26日に緊急声明を出し、他人への嫌がらせ、個人に対する名誉毀損や侮辱などを意図したコンテンツの投稿を禁止することを発表しました。今回諸々報道されているような大変痛ましい事態を受けての声明です。SMAJでは、これらの問題への対処にあたって、実効性ある取組を行わなければならないと考え、以下の項目をベースに、必要かつ効果的な取組を実施するとともに、今後さらなる対策を検討するため、SMAJ全理事をメンバーとした特別委員会を設置するといいます。
 

■禁止事項の明示と措置の徹底
■取組の透明性向上
■健全なソーシャルメディア利用に向けた啓発
■啓発コンテンツの掲載
■捜査機関への協力およびプロバイダ責任制限法への対応
■政府・関係団体との連携

 
このうち、捜査機関やプロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）による情報開示の要請があった場合、関係法令に基づき適切な範囲で必要な情報を提供するということは非常に意義ある対応となるでしょう。
 
SNSは匿名性が高く、個人は特定できないだろうという安易な気持ちで特定の個人を攻撃するような書き込みをする方々が少なからず存在するということは大変悲しいことです。しかし、インターネットの世界ではこうした各関係団体の協力によって加害者の特定は可能です。対面でも言えないことはSNSで書くべきではありません。また、そのつもりはなくても受け取る側次第ではその言葉は凶器にもなり得ます。しっかりと責任をもてる内容・言葉かどうかを意識してSNSを利用するようにしたいものですね。
 
『SNSでの名誉毀損や侮辱などの投稿を禁止へ–TwitterやLINEらが緊急声明』
（出典：2020年05月27日　CNET Japan記事より）
 
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