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【12月第2週】急速なAI(機械学習)導入の広がりと今後の課題

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急速なAI(機械学習)導入の広がりと今後の課題

 
最近はあらゆる業種・業態でAIを活用・導入する動きが活発化しています。AIを活用することで業務効率化をはかり、人材不足問題解消につなげるなど、現在の課題解決につながるメリットが大きいことに違いはありません。しかし、その発展の方向性や活用方法によっては新たな脅威を生むことにもなりかねません。
 

最近のAI導入事例

 
毎日のようにAIに関するニュースを見聞きしますが、最近の各業界における導入事例をご紹介します。
 
【医療】
日立製作所と損保ジャパン日本興亜は、AI技術を活用し、さいたま市内のインフルエンザの流行状況を予測するサービスを試験的に始めると発表しました(期間は12月6日〜2020年3月20日まで)。このサービスは日本医師会ORCA管理機構が全国4000以上の医療機関から収集した、市町村別の患者数のデータ「ORCAサーベイランス」を活用し、日立が開発したAIがこのデータを分析し、4週間先までの流行状況を予測するというものです。予測結果はレベル0〜3に分け、Webサイトで公開し、予防に役立つ情報も配信されます。
 
【保険】
NTTドコモは、AIがおすすめの保険商品を提案するサービス「AIほけん」の提供を始めました。dアカウントを持つ利用者が2〜5個の質問に答えると、dアカウントにひも付いた生年月日、居住エリア、家族構成などのデータと合わせてAIが分析し、おすすめの保険プランと月額料金を利用者に提案するというものです。がん保険や介護保険、損害賠償保険など7種類を用意するほか、補償内容の個別カスタマイズも可能です。
 
【買取査定】
エディオンは、AIが自動査定を行うスマートフォン買取サービスを、一部店舗で12月7日から開始すると発表しました。エディオン店舗(一部)に設置された自動専用端末に買取を依頼するスマートフォンを接続するとメーカーや型番などを自動判定します。傷やへこみなどの本体の状態は、撮影された画像からAIが判定し、自動で査定が行われるというものです。この端末による査定にかかる時間は最短3分程度とのことです。
 
このように、いままでは人手や手間・時間のかかる業務やサービスをAIに置き換えることで大幅な時短と効率化はかることが可能となります。今後も様々な業種・業態で導入されていくことでしょう。
 
『インフルエンザの流行、AIで予測 予防・外出見直しの参考に さいたま市で実験』
(出典:2019年12月05日 ITmedia記事より)

 
『AIがおすすめの保険を提案 ドコモと東京海上、「AIほけん」開始』
(出典:2019年12月09日 ITmedia記事より)

 
『中古スマホの買取査定をAIで自動化、エディオンが実施』
(出典:2019年12月6日 ケータイWatch記事より)

 

AIの不適切利用に注意

 
先のに紹介した導入事例のように、うまく活用すれば便利な技術ではありますが、その方向性を間違えると新たな危険や問題を招く恐れもあります。
 
人工知能学会、日本ソフトウェア科学会、電子情報通信学会はこの度、「機械学習の不適切な利用は公平性を欠く可能性がある」などと注意を呼び掛ける共同声明文を発表しました。「機械学習は道具にすぎず、人間の意志決定を補助するものだ」と強調。「機械学習は人類社会の繁栄に大きく貢献する可能性を秘めているが、不適切な利用をすれば人類社会の利益に反する可能性もある」と注意を喚起しています。
 
今回の声明は、米Amazon.comが人材採用で使った機械学習システムが、女性差別を助長するとして運用中止に至ったことなどを問題視したことによるものです。声明の中で、こうした問題を防ぐには道具を使う人間が注意深く介入する必要があり、「何が公平か」について技術者だけでなく社会全体で向き合うべきだと指摘しています。
 
また、トレンドマイクロは12月10日に公開した調査分析レポート「2020年セキュリティ脅威予測」のなかでAIの悪用(詐欺)について言及しています。AIを使うことで、本人・本物そっくりの音声や動画を偽装することが可能になります。こうした偽装が「ディープフェイク」と呼ばれ、法人詐欺への悪用が懸念されています。実際に海外では、AIを使用して企業の経営幹部の音声を模倣するサイバー犯罪者によって、約2,600万円を詐取された事例も発生しているといいます。
 
このように倫理問題やより巧妙なサイバー犯罪に利用される恐れもあるなどの面もあります。今回の声明にもあるように、人間の意思決定を補助する道具として、さらにその道具の活用法も我々の生活を豊かなものに導くものとしたいものですね。
 
『機械学習の不適切な利用に注意、公平性欠く恐れも 人工知能学会らが注意喚起』
(出典:2019年12月10日 ITmedia記事より)

 
『AIで経営幹部の声や動画を偽装?最新技術で攻撃のさらなる巧妙化が予測される2020年』
(出典:2019年12月11日 トレンドマイクロより)

 
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