新たな手口により若者の被害も

 
最近被害が多いとされる電子マネーを使った詐欺は以下のような手口です。
 
１．「サイトの料金未納」「退会手数料の支払い」などのメールを無作為に送る。
２．驚いて電話をしてきた被害者にコンビニエンスストアなどで電子マネー（プリペイドカード）を購入させ、コードを伝えるよう指示。
３．犯罪者は入手したコードで商品を買って転売したり、コードそのものを闇サイトで売買したりして、現金化。
 
Amazonや楽天といった電子マネー（プリペイドカード）は、コンビニなどで手軽に購入できます。そうした現状を逆手にとった手口ともいえるでしょう。従来の振り込め詐欺と違い、若者もだまされるのが特徴といいます。

警察庁によると店頭で販売しているプリペイドカードのほか、コンビニエンスストアなどのマルチメディア端末を操作させて申込用紙を印刷させ、電子マネーを購入させるという手口もあるそうです。
 
また国民生活センターでは、

・覚えのない請求等に簡単に返信したり連絡しない
・他人から言われてプリペイドカードを購入したり、カード番号等を伝えたりしない
・プリペイドカード番号等を伝えてトラブルとなった場合には、早急にプリペイドカードの発行会社に連絡する
・不安に思ったりトラブルにあった場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談する

 
と、注意を呼びかけています。
 
『電子マネー買わされ詐欺、現場はコンビニ　若者も被害に』
（出典：2017年8月23日　朝日新聞デジタル記事より）
 
『電子マネーで支払わせる特殊詐欺に注意！』
（出典：2017年8月3日　警察庁サイトより）
 
『プリカ詐欺に注意！』
（出典：独立行政法人国民生活センターサイトより）
 

警察を装う詐欺まで

 
また、今月はじめには「ポリスランサム」と呼ばれる手法を応用した詐欺サイトも確認されています。「ポリスランサム」とは、警察などの法執行機関を偽装し「ネット上で違法行為を行った」という名目の表示を行い、「罰金」を要求する手口のひとつです。
 
トレンドマイクロによると今回発見されたサイトは、日本の警察庁のサイトを偽装し、利用者が「幼児猥褻や動物虐待」の内容を含むコンテンツを閲覧した、という名目で「違反金」を請求します。

ここでも前項で触れた電子マネー（今回のケースでは iTunes カード）を支払いで指定されます。
 
このように、犯罪者はインターネット利用者の金銭や個人情報を狙い、新たな手口を使ってきます。われわれ利用者は最新の手口を知り、だまされないようにすることが重要です。

後になって架空請求等によりだまされたことに気づいても、いったん相手に渡した価値を取り戻すことは非常に困難です。こうした事態に遭遇しても、慌てずに一度一呼吸置いて考え行動する習慣を身に付けたいものです。
 
『警察庁を騙る詐欺サイトが登場、“盲点”を突いた偽装テクニックとは』
（出典：2017年8月1日　トレンドマイクロニュースより）
 

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