特に日本においてはそのスマートフォンからのネット利用割合が非常に高く、Adobe Systemsが2月27日に発表した調査結果によると、2016年の世界のインターネットトラフィックに占めるスマートフォンの割合において日本はトラフィック全体のうち47％をスマートフォンが占め、調査対象の世界12カ国中トップという結果でした。

 
『日本のスマートフォンのトラフィックシェアが世界で最も高いことが判明』
（出典：2017年2月28日　Adobe Marketing Cloud Japan Blogより）
 

日本のスマホ利用は若者が牽引か

 
内閣府では、2016年11月〜12月に満10〜17歳5000人を対象として実施した「青少年のインターネット利用環境実態調査」の調査結果（速報）を発表しました。その中で、対象者のインターネット利用率は80.2％という高い数値に。その利用端末においてはスマートフォンが47.2％とトップ。以下、携帯ゲーム機、タブレットと続き、ノートパソコンは17.3％となっています。
 
また、その利用内容については、コミュニケーションと音楽・動画視聴が高学年にいくにつれ、利用頻度が急激に増加していることもわかります。
 

出典：2017年2月　内閣府調査資料より

そういえば、大阪府内のとある小学校が「４年生男子の将来の夢」をアンケート調査したところ３位にYoutuber（ユーチューバー）がランクインしたことも以前話題になりましたが、それくらいいまの若年層にとって動画サイトの影響力は絶大ということなのでしょうね。
 

利用ルールにおけるギャップ

 
また、ネット利用について「家庭のルール」を決めているかという質問を、青少年・保護者の双方に聞いたところ、「ルールを決めている」という回答（総数）は青少年側は65.0％なのに対して、保護者側は80.9％と、その認識と実態にギャップがみられます。

特に高校生になるにつれ、その開きは顕著。社会への接点がネットやスマホという若者が増えるいま、そのルール決めはしっかりとしていく必要がありそうです。
 

出典：2017年2月　内閣府調査資料より

嫌がらせ、自殺防止への取り組み

 
こうしたスマホやネット利用において世界的にも社会問題となっている、SNSなどでの「嫌がらせ」「誹謗中傷」「いじめ」といった行為。上記データにもあるように、特に若年層はこうしたメディアへの接触頻度が非常に高く、またそのような被害にあっていても表面化しにくいという面があります。そうしたなか、最近ではTwitter、Facebookにおいて以下のような取り組みを積極的にはじめています。
 

【Twitter】

米Twitterは2017年3月1日、新たな嫌がらせ対策（機能）を発表し、数週間中に全ユーザーに提供するとしています。

・通知設定で「たまごプロフィール」などのミュートが可能に
・キーワード指定ミュートをタイムラインでも可能に
・アルゴリズムによる問題アカウントの抽出
・報告者への進捗報告

『Our Latest Update on Safety』
（出典：2017年3月1日　Twitterブログより）
 

【Facebook】

またFacebookでは、世界中で40秒に1人が自殺しているとし、「その最善の防止策が親しい人からのサポートである」という専門家の意見に触れています。その上で、以下の機能を順次テスト・実装していくと発表しました。

・Facebookのライブ動画でリアルタイムに人々を助けるための自殺予防ツール
・メッセンジャーを通じた危機支援機関からのライブチャットサポート
・人工知能（AI）による自殺をほのめかす投稿を認識・報告するプロセス

『Building a Safer Community With New Suicide Prevention Tools』
（出典：2017年3月1日　Facebooknewsroomより）
 
「嫌がらせ」「誹謗中傷」そして「自殺」といった最悪の事態を少しでも減らすことができれば、これは誰しもが望むネット社会のあり方ではないでしょうか。

以前、米Twitterのジャック・ドーシーCEOは「誰もオンラインいじめのターゲットになるべきではなく、Twitterはいじめのための場所ではない」と語っているように、本来人々とより良くつながるためのツールが個人を追い込むツールへと変貌していく世の中はあってはならないと思います。そのためにも、TwitterやFacebookの取り組みが拡大していくとよいですね。

またそれ以前に、ユーザー一人一人もネット利用における言葉や行為の『重み』を理解していくことも必要です。

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