「テレワーク」まずは始めてみることから

 
最近注目されるテレワークのメリットとしては、移動で終わってしまうはずだった時間を生産的な時間に変えたり、通勤のストレスを軽減したりすることにあります。業種業態により可能不可能は当然あるとは思いますが、部門単位もしくは個人で抱える業務内容によっては必ずしも出社する必要のないということも。
 
また、テレワークという選択肢を検討することによって採用の機会を全国に広げ、優秀な人材を採用するチャンスを増やすことにつながることも企業にとってはメリットは大きいという考えもあります。さらに、家庭の事情などにより止む無く首都圏から地方に戻りたいという社員がいたとしても、退社することなく仕事を続けることも可能になり、地方経済の活性化にもつながるかもしれません。
 
このようなテレワークを実践するうえでの選択肢としてコワーキングスペースというものがあります。この度、株式会社スペイシーは、1時間100円（税別）で利用できる電源付きのコワーキングスペース「100円スペイシー」の提供を開始したと発表しました。現時点では、東京、新宿、渋谷、新橋、品川、池袋、横浜、秋葉原、飯田橋、上野、六本木、神田、有楽町、浜松町、高田馬場、青山一丁目、神保町、日本橋、大宮の計23拠点で展開ですが、将来的には全国で100拠点にまで増やすとしています。
 
予約が必要なスペースを利用するには、スマートフォンなどで100円スペイシーのウェブサイトを開き、利用したいスペースを検索。予約を入れると、入室方法や詳細な場所の地図などが書かれたメールが送られてきます。予約が不要なスペースは、スマートフォンなどで残りの席数を確認の上、100円スペイシーに設置されたタブレットでチェックインを行うと利用可能になります。
 
こういった気軽に利用できるコワーキングスペースを利用してみると、以外と出社せずとも業務が完結してしまうことが体験できる部分もあるかと思います。まずは数時間〜数日でもお試し感覚でテレワーク導入をしてみることから社内の働き方改革を実践してみてはいかがでしょうか。
 
『1時間100円で電源付きのコワーキングスペースを利用できる「100円スペイシー」提供開始』
（出典：2019年7月18日　INTERNET Watch記事より）
 

大手23社が大規模テレワークを実践

 
アステリア株式会社や株式会社ヴァル研究所をはじめとする首都圏にオフィスを構える23社が結束し、7月22日から9月6日まで「TDMテレワーク」を実施すると発表しました。
 
働く場所・時間帯の柔軟性や生産性を高めるといった目的と、『TDM（Transportation Demand Management：交通需要マネジメント）』をテレワークの側面から推進する狙いがあります。前述で紹介したようなコワーキングスペースや自宅・カフェなどでテレワークを行うことで都心への通勤流入を抑制するというものです。さらに、2020年の東京五輪開催時も見据えた交通混雑の緩和に貢献していきたい考えでもあります。
 
本プロジェクトでは、日本経済新聞社が日経ID会員向けに提供しているシェアオフィス／コワーキングスペースの紹介サービス「OFFICE PASS」と連携。同サービスから利用できるシェアオフィス／コワーキングスペースのうち都内100カ所以上をTDMテレワーク参加企業の従業員が活用できるようにし、自宅に限らずテレワークが行える環境を用意するとのことです。また、ヴァル研究所が提供する乗換経路検索アプリ「駅すぱあと」において、経路検索した駅の近くのシェアオフィス／コワーキングスペースを提示する機能を実装します。
 
テレワークを実施する具体的な日程や規模は参加する企業ごとに異なりますが、期間中を通じて23社合計で5000回以上のテレワークを実施することを目標に掲げています。このような実践を通して、日本国内でもテレワークという働き方が根付いてくると会社組織や仕事の在り方も含め、様々な問題解決につながってくるといいですね。
 
『23社が示し合わせて都心への通勤を避ける運動「TDMテレワーク」7月22日から実施、交通混雑緩和が狙い』
（出典：2019年7月16日　INTERNET Watch記事より）
 
 

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