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総務省による通信インフラ整備/携帯電話乗り換え推進

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総務省による通信インフラ整備/携帯電話乗り換え推進

 
日本国内における5Gをはじめとした携帯電話基地局や光ファイバなどのICTインフラは、地域コミュニティの課題解決や地域活性化を図るための基盤としてその重要性がますます高まっています。また、携帯電話の回線契約や端末の購入を巡っては様々な課題があります。総務省におけるそうした課題解決のための施策をご紹介します。
 

デジタル田園都市国家インフラ整備計画

 
総務省はこの度、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた、通信インフラ整備の計画をまとめた「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公開しました。
 
【デジタル田園都市国家構想で取り組む事業】
1.デジタル基盤の整備
2.デジタル人材の育成・確保
3.地方の課題を解決するためのデジタル実装
4.誰一人取り残されないための取組
 
同省では2019年6月に、5Gや光ファイバなどのICTインフラをできる限り早期に日本全国に展開するため、「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を策定し、これまでに二度の改定を行ってきました。今回の計画は、政府が掲げるデジタル田園都市国家構想の実現のためには光ファイバ、5G、データセンター/海底ケーブル等のデジタル基盤の整備が不可欠であることを踏まえ、「ICTインフラ地域展開マスタープラン」に続くものとして、これらのデジタル基盤の整備に向けて総務省が一体的かつ効果的な対策を推進するために策定するものです。
 
総務省が公開した資料では、通信インフラにおける現状や課題、今後実行される対策などがまとめられています。2023年度末までには4Gエリア外の人口をゼロとして、ニーズのあるほぼ全てのエリアに5G親局(高度特定基地局)の全国展開を実現を目指しています。その上で、2023年度末時には5G人口カバー率は全国95%、2025年度末には97%、2030年度末に全国・各都道府県で99%への到達という計画になっています。また、光ファイバーは2027年度末までに世帯カバー率99.9%を目指し、5年を目処に地方に10数カ所程度のデータセンターを整備するとしています。
 
『「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の公表』
(出典:2022年3月29日 総務省より)

 

携帯電話ポータルサイト

 
総務省は、携帯電話の通信(回線)契約や端末購入に関する情報を提供する「携帯電話ポータルサイト」をリニューアル公開しました。このサイトは、消費者が自分に合った料金プランを選ぶ際の参考となる情報をまとめたサイトです。料金プランの見直しや携帯ブランドの乗換えをする際に知っておきたい6つの点を解説しています。
 
今回のリニューアルでは、テキストだけでなく携帯電話や料金プランを選ぶ上でのポイントなどがイラストとともにまとめられており、料金プランを見直す際の参考動画や、最近の動向を解説する漫画が追加されました。
 
またこのサイトでは、携帯電話の料金プランの見直しや携帯ブランドの乗換え等についてウェブアンケート調査結果も公開されています。主な調査結果は以下のとおりです。
 
【携帯会社/携帯ブランドの乗り換え経験】
携帯電話を持っている方の48.9%が、今までに携帯会社または携帯ブランドを乗り換えたことが1回以上あると回答しています。
 
【乗り換えによる携帯電話料金の変化】
2021年2月以降、携帯会社各社が提供を開始した新しい料金プランをすでに利用している方のうち約6割が、以前より携帯料金が「安くなった」と回答しています。「安くなった」と回答した方に実際に安くなった額を尋ねたところ、平均で年間約2万3千円安くなったという結果でした。
 
【利用している携帯会社の総合満足度(乗り換え経験別)】
携帯会社または携帯ブランドを乗り換えたことがある方と、ない方について、現在利用している携帯会社の総合満足度を比較したところ、乗り換えたことがある方の満足度(67.3%)が、乗り換えたことがない方の満足度(54.8%)よりも高いという結果でした。
 
【利用している携帯会社の総合満足度(乗り換え先の分類別)】
携帯会社または携帯ブランドを乗り換えたことがある方について、乗換え先の会社をMNO(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)とMVNO(通信設備を借りてサービスを提供する携帯会社)に分類して携帯会社の満足度を比較したところ、MVNOの満足度(76.2%)が、MNOの満足度(65.9%)よりも高いという結果でした。
 
先の通信インフラ整備が着々と整う中、デジタル田園都市国家構想にもあるように誰一人取り残されないためにも、我々消費者はリーズナブルで満足度の高い携帯電話サービスを見極める目を養うことも必要かもしれません。
 
『携帯電話ポータルサイト』
(出典:総務省より)

 
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