「Windows7」サポート終了

 
予てからの告知どおり、日本マイクロソフトは2020年1月14日、Windows 7のサポートを終了しました。これにより、サポート終了後もWindows 7がインストールされているパソコンを使い続けることはできますが、セキュリティー更新プログラムは提供されなくなります。
 
今回サポートが終了したのは以下のOSとなりますが、同社はマルウエアへの感染やフィッシング詐欺、情報漏えいといったリスクが高まるとして、専用の問い合わせ窓口を開設してWindows 10への移行を推奨しています。また、Windows 10への移行が間に合わない法人ユーザーには、2023年1月までセキュリティ更新プログラム「Windows 7 Extended Security Update（ESU）」を有償で提供すると発表しています。
 
■2020年1月14日サポート終了
・Windows 7
・Windows Server 2008
・Windows Server 2008R2

■2020年10月13日サポート終了
・Office 2010
 
Windows 7 のサポートは 2020 年 1 月 14 日で終了しました（マイクロソフトより）

 
1月15日以降は「Windows 7 Extended Security Updates（ESU）」による延長措置を講じない限りWindows 7の画面全体に警告メッセージが表示されます。警告メッセージには「後で通知する」「詳細を見る」「今後、このメッセージを表示しない」の3つのオプションが設けられており、「今後、このメッセージを表示しない」ボタンをクリックせずに画面を消したユーザーには、引き続き何度もこの警告が表示されることになります。
 
とはいえ、この期間を過ぎても一般ユーザーがWindows 7を使い続けることが可能ではありますが、セキュリティアップデート受け取れるのは「2020年1月14日までの差分」で、それ以降の新たな脅威には対応できなくなります。ちなみに、Net Applications社が行っている2019年12月時点の世界OSシェア調査発表によると、デスクトップOSのシェアは、Windows 10が54.62％と過半数を超えて伸び続けている一方、今回サポートが終了したWindows 7も、いまなお26.64％というシェアをキープしています。
 
Operating system market share（NetApplications）
 

「Windows 7」を使い続けるリスクとは

 
前述のように、まだ「Windows 7」を使用しているパソコンは多いのが現状でもあります。情報処理推進機構（IPA）によると、2019年の上半期においても、今回サポートが終了したOS製品で発見された脆弱性の約6割が深刻度の高い脆弱性でした。
 
サポートが終了したOSを使用し続け、新たな脆弱性が発見された場合、製品ベンダによる修正などの対応がなくなるので、セキュリティリスクを解消することができなくなります。結果として、脆弱性を悪用した攻撃による情報漏えいや自社サービス停止といった被害が生じる可能性が高くなります。また、こうしたサポート終了による影響は、これらのOSに対応したサードパーティー製のソフトウェア製品にもおよびます。当然、修正や機能改善のためのアップデートも行われなくなります。
 
現時点でWindows 7を継続利用しているようなユーザーは、可能な限り早い段階でWindows 10に移行させるか、最新のパソコンに買い換えることをお勧めします。また、Windows 7をローカル環境（スタンドアローン）でしか利用しないなどの場合は、インターネットに接続をしないといった措置をとるのもよいでしょう。
 
『複数の Microsoft 社製品のサポート終了に伴う注意喚起』
（出典：2020年1月15日　情報処理推進機構より）
 

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