多言語・キャッシュレス店舗の時代へ

 
訪日外国人客の方々は観光のみならず、当然日本の『食』を求める方がほとんどだと思います。そこで問題となってくるのが、メニュー説明を含めた接客対応や支払いの問題です。そんななか、天丼・天ぷらのレストランチェーン「てんや」を運営するテン コーポレーションは10月2日、「天丼てんや 浅草雷門店」（東京都台東区）を完全キャッシュレスのセルフサービス型店舗「大江戸てんや」としてオープンリニューアルオープンしました。
 
このセルフサービス型店舗「大江戸てんや」では、注文の受け付けは、英語・中国語・韓国語・日本語の4カ国語に対応した多言語タブレットを使用。さらに、独自に開発したモバイルポス（mPOS）によって、店頭での管理業務を軽減できるといいます。また、決済方法も以下のような幅広い手段に対応しています。
 
・クレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners、Discover、銀聯【UnionPay】）
・各種電子マネー（交通系電子マネー、楽天Edy、iD、QUICPay 、WAON 、nanaco）
・中国のモバイル決済（支付宝【AliPay】、微信支付【WeChat Pay】）
 
また、訪日客だけでなく働くスタッフ側においても、シニアや外国人などの多様な人材が働きやすい環境づくりも推進していくそうです。今後は飲食のみならず様々なサービスにおいてもこうしたシステムが必要となるでしょう。
 
『完全キャッシュレス店舗「大江戸てんや」10月2日オープン』
（出典：2018年10月1日　ITmedia記事より）
 

世界の食文化を支えるIT技術

 
様々な訪日外国人客を迎えるにあたって、前述のボーダレス化も必要ですが、あわせて各国の文化や宗教・思想などの理由による『食の禁忌』も重要な課題となります。NTTドコモは、このような理由で食べられない食品がある人に向けて、食品を購入する際、その商品を口にして良いかを自動判定する「食品判定システム」を開発しました。
 
今回開発されたシステムは、商品管理などのために開発された「商品棚画像認識エンジン」を応用したもので、スマートフォンで商品棚を撮影するだけで、商品の原材料名を画像認識して判定してくれるというもの。これをもとに、自分が購入しても良い食品か否かを確認することが可能となります。
 
外国人客に日本の食文化を楽しんでもらうことも重要ですが、飲食提供者が外国人客との無用なトラブルを避けるためにも、まず、提供側が外国人の多様な食文化・食習慣をよりよく理解し、適切な対応を図ることが不可欠となります。すべてを理解することは難しいですが、こうしたIT技術を活用することでお互いがより良い関係を築ければいいですね。
 
『“食の禁忌”を画像認識で判定、ドコモの食品判定システム』
（出典：2018年9月27日　ケータイWatch記事より）
 

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